副業所得ごとの税金と手取り（年収500万円）
副業は雑所得・必要経費を差し引いたあとの所得として計算しています。実質税負担率は、副業所得のうち税金として消える割合です。
| 副業の所得 | 増える所得税 | 増える住民税 | 税金の合計 | 手取り増加額 | 実質税負担率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 10,200円 | 10,000円 | 20,200円 | 79,800円 | 20.2% |
| 15万円 | 15,300円 | 15,000円 | 30,300円 | 119,700円 | 20.2% |
| 20万円 | 20,400円 | 20,000円 | 40,400円 | 159,600円 | 20.2% |
| 25万円 | 25,500円 | 25,000円 | 50,500円 | 199,500円 | 20.2% |
| 30万円 | 30,600円 | 30,000円 | 60,600円 | 239,400円 | 20.2% |
| 40万円 | 40,800円 | 40,000円 | 80,800円 | 319,200円 | 20.2% |
| 50万円 | 51,000円 | 50,000円 | 101,000円 | 399,000円 | 20.2% |
| 70万円 | 71,400円 | 70,000円 | 141,400円 | 558,600円 | 20.2% |
| 100万円 | 102,100円 | 100,000円 | 202,100円 | 797,900円 | 20.2% |
| 150万円 | 197,000円 | 150,000円 | 347,000円 | 1,153,000円 | 23.1% |
年収500万円の人が知っておきたい3つのこと
- 副業で1万円多く稼ぐと、およそ20.0%が税金で引かれます。年収500万円の方はこの割合を目安に、手元にいくら残るかを考えてください。
- 副業所得20万円までは所得税の確定申告が原則不要です（給与を1か所からもらっている場合）。ただし住民税の申告は金額にかかわらず必要です。上の表の税額には住民税分も含まれています。
- 経費の計上と青色申告で税金は下げられます。事業所得として青色申告（複式簿記＋電子申告）をすれば最大65万円の特別控除が使え、年収500万円の方なら概算で約130,000円の節税になります。
確定申告が必要になるライン
副業の所得（収入から必要経費を引いた額）が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。年収500万円の方が副業所得20万円ちょうどのときに増える税金は約40,400円です。なお、副業が事業所得にあたる場合や、医療費控除・ふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下でも副業分を併せて申告する必要があります。
副業を会社に知られたくない場合は、確定申告書で副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にしてください。住民税の増加は、会社に副業が伝わる主な経路です。
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※ 概算です。社会保険料は本業給与の15%と仮定し、基礎控除・給与所得控除は令和8年分の税制で計算しています。扶養控除・iDeCo・住宅ローン控除などの個別事情は反映されません。正確な金額は税務署・税理士にご確認ください。